教員が辞表を書く際に意識するべきポイントとは？提出タイミングについても解説！

公開日:2022/08/15　　最終更新日:2022/08/04

転職先が決まったら、次にしなければならないのが退職の申出です。いざ退職を決めても「辞表の書き方がわからない」「いつ辞表を提出すればいい？」と悩んでいる教員の方もいるのではないでしょうか。そこで今回は、辞表を書く際のポイントや提出のタイミングについて紹介します。退職を控えている教員の方はぜひ参考にしてみてください。

教員が辞表を書く際に意識するべきポイント
学校側に辞表を提出するタイミング
教員の転職は専門サービスを利用して行うのがおすすめ
まとめ

教員が辞表を書く際に意識するべきポイント

辞表と聞くと「退職届」と記した封筒に、自分の言葉で退職理由を長々としたためた便箋を入れて提出する、というイメージがあるかもしれません。難しく感じてしまう教員の辞表ですが、実際はどのようなものなのでしょうか。辞表の実態と書く際に意識したいポイントを紹介します。

退職手続きには所定の用紙を使う

実は、教員の退職手続きには自治体指定の書式があり、自分で手紙のように文章を書く必要はありません。退職願の書式は自治体によって多少異なりますが、日付や学校名、指名、退職理由を記入するだけの簡単なものです。

この用紙は校長先生からもらうことが多いようなので、実際には退職願の用紙をお願いする際に、辞意や退職理由を詳しく話す必要があるかもしれません。

簡潔に理由を記載する

指定の書式には、退職理由を記載する箇所がありますが、ここには詳細を記入する必要はなく「一身上の都合により退職させていただきます」などと簡潔に記載するのが一般的です。自治体によっては退職理由の記入欄がない場合もあるほどで、構えていたより簡単だと感じる方も多いのではないでしょうか。

学校側に辞表を提出するタイミング

手続き自体は簡単な教員の退職ですが、手続きの前段階である「辞意を伝えるタイミング」に大きな配慮が必要です。具体的にはどのタイミングで辞表を提出すればよいのか詳しく見ていきましょう。

次年度の人事に影響がない10月～11月頃がベスト

学校という職場柄、教員の退職は年度末である3月が一般的です。やむを得ない場合は年度途中に退職をするケースもありますが、学校側や生徒に負担をかけないよう、年度末に退職をする方がほとんどです。

年度という区切りで動いている学校では、10月～11月には次年度の人事体制を考え始めることが多いため、その時期に辞意を伝えておくのがベストでしょう。次年度の人事がまとまった後に欠員が出ると迷惑をかけることになってしまうからです。

辞表を提出する期限は自治体の服務規程に定められている

とはいえ、転職活動を並行して行っていると、思うようなタイミングで辞意を伝えられないという現状もあります。転職活動では、次の企業に内定をもらってから辞意を伝えるのが一般的ですが、内定から入社までは2～3か月しか待ってもらえない場合が多いのです。

そうなると、教員の場合、10月に内定をもらったとしても退職できる年度末まで入社を待ってもらうのが難しく、2月頃に内定、4月入社という状況が発生しがちです。この場合、辞意を伝えるタイミングが遅いのではないかと不安になる方もいるでしょう。結論からいうと、2月に辞意を伝えても大丈夫です。

実は、退職の意思を伝える期限について、厳密には自治体の服務規程で定められているのです。たとえば東京都の公立学校の場合は、東京都立学校職員服務規程の第15条に「職員は、退職しようとするときは、特別の事由がある場合を除き、退職しようとする日前30日までに、退職願を上司に提出しなければならない」と定められています。

ほとんどの自治体で30日前までという期限が設けられているため、実際には2月に辞意を伝えても大丈夫なのです。