失効した人は転職できない？教員免許更新制が廃止されたらどうなるの？

公開日:2023/03/15　　最終更新日:2023/02/08

働き方改革も進んでいる教員業界ですが、教員免許の制度に大きな改革が行われたことはご存知でしょうか。教育業界を揺るがす「改正教育職員免許法」の成立です。この法律により有効期限はなくなりました。それでも、失効の可能性がある免許もあります。この記事では教育免許更新制に当てて、今後の対応を解説します。

教員免許更新制はなぜ始まったのか
免許状の有効期間は？
2022年7月1日以降の教員免許状の扱いとは
まとめ

教員免許更新制はなぜ始まったのか

そもそも、教育免許更新制はどうして始まったのでしょうか。日本における国家資格の中には更新というスキルアップ制度を導入することにより、知識や技能の低下を防ぎ、資質を維持していくという考え方があります。

教員とは子どもたちに教育を与える立場であり、技能の低下は子どもたちの未来に大きな影響を与えてしまいます。そこで、平成21年に教育免許にも更新制が導入されました。教育の質は国力にも影響することから、昭和58年より議論を重ねられてきたのです。

教員免許更新制の問題点

では、どうして教員免許を更新させる制度は政治の肝いりで導入されたにもかかわらず、廃止されるに至ったのでしょうか。本更新制は教員自らが自己負担金を支払い、約30時間以上にも及ぶ講習を受ける必要がありました。これでは教員の質の向上どころか、重い負担になってしまいます。

また、免許への意識の欠如から失効・失職に至るケースもありました。そもそも本更新制度は複雑なしくみで運営されており、教員側も制度の認識が難しいという問題点も抱えていました。教員は労働時間が多さも課題となっており、重い制度負担の見直しは急務だったのです。

免許状の有効期間は？

教員免許をお持ちの方にとって、気になるのは「免許状の有効期間」です。今回課題の多かった更新制自体はなくなりました。

しかし、すべての教員免許がいきなり復活するわけではありません。交付されたその時期によって、有効期限が異なっています。ややこしい違いがあるため以下をご参照ください。

免許取得日が2009年3月31日以前

2009年3月31日以前の免許状は「旧免許状」といわれています。旧免許状は更新制度が導入される前に発行されたものであり、有効期限はそもそもありませんでした。但し、免許には現職教員や教育長など、講習の対象となる方もおり修了確認期間が終わるまでに講習を受けていないと免許状は失効していました。

免許取得日が2009年4月1日以降

教育免許は更新制度の導入によって考え方が別れており、2009年4月1日以降は「新免許状」といわれています。（制度の導入後）新免許状は資格取得後10年後の年度の終わりに有効期限と設定されており、講習対象者は旧免許状と同じです。対象者は12グループに分けられており、幼稚園教諭や保育士も該当します。